老人ホーム基礎知識
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老人ホームに関連する法制度・法手続き
老人ホームに関連した法制度や、入居の際に必要な法手続きについて押さえておきましょう。
介護保険制度
要支援、要介護状態となった高齢者の自立支援を促すため、介護サービスを提供する社会保険制度。要支援、要介護度のランクによって利用できるサービスの限度額が決められていますが、認定された場合、原則１割の自己負担で介護サービスを受けることができます。
身元引受人
入居者が以下の場合になった際に、ホームとの協議や相談、意思決定、連帯責任を応じてもらう方のこと。
- ・病気になったとき
- ・亡くなったとき
- ・判断能力が低下したとき
- ・支払い能力が低下または不可能となったとき
入居の際に、ほとんどのホームがこの「身元引受人」を必要とします。
身元引受人には、予め契約内容等を理解してもらう必要があります。
身元引受人がいない場合、ホームによって異なりますが、「成年後見制度」により入居できる場合もあります。
成年後見制度
認知症などにより判断能力の不十分な高齢者を保護、支援する制度。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が本人を代理して財産管理や契約などの法律行為を行うことで、本人の権利を法律的に守ります。 現在、判断能力が不十分な人を対象としている「法定後見制度」と、将来、判断能力が不十分になったときのために備えて、予め後見人と後見契約をしておく「任意後見制度」があります。